基本調査の対象は以下の３つ
- 企業調査
- 事業所調査
- 個人調査
- 事業所とは
-
一般に商店，工場，事務所，営業所，銀行，学校，病院，寺院， 旅館などと呼ばれているもの
- 企業とは
-
民営事業所のうち経営組織が株式会社，有限会社，合名会社，合資会社及び相互会社であるもの
企業調査
事業所調査
職業能力評価を実施している事業所の割合
令和４年度の事業所調査で示された労働者の職業能力評価の結果は以下の通りである。
職業能力評価を行っている事業所は54.3%で半数を超えている一方、まったく実施していない事業所は45%で約半数である。
「正社員、正社員以外両方行っている」は34.0%、「正社員のみ行っている」は20.1%、「正社員以外のみ行っている」は0.2%であった。
正社員以外に対して職業能力評価を行っている事業所は37.4%で40%に満たない。
正社員は平成25年度調査までは60%台、平成26年度以降は50%台で推移、3年移動についてはほぼ横ばい。
正社員以外ともにピークは平成25年度調査までは40%台、平成26年度以降は30%台で推移、3年移動についてはほぼ横ばい。
職業能力評価の評価方法
職業能力評価において、検定・資格を利用している事業所は60.8%、利用していないのは39.1%であった。
利用している検定・資格
利用している検定・資格は、国家検定・資格が78.7%ともっとも多く、次いで民間検定・資格が49.2%、技能検定が31.8%と続き、事業主が認定する社内検定・資格は31.8%。
個人調査
教育訓練（OFF-JT）に関する記述
令和３年度のOFF-JT受講者の比率
労働者全体の受講率
ＯＦＦ－ＪＴを受講した労働者は33.3％【前回30.2％でほぼ横ばい】
男女の受講比率
OFF-JTの男女の受講者比率は、男性が40.4%に対し、女性が25.3%で、女性の受講率が低くなっている。
最終学歴別の受講比率
最終学歴別では「専修学校・短大・高専」(25.7％)が最も低く、 「大学院（理系）」（54.7％)が最も高い
最終学歴別の受講比率
OFF-JTの受講時間
労働者全体の延べ受講時間
正社員、、正社員以外を合算した労働者全体のOFF-JTの受講時間は19.5時間。
雇用形態別
正社員21.3%、正社員以外11.5%と、正社員の方がおよそ倍近い時間OFF-JTを受講している。
最終学歴別
大学・大学院では理系の方が受講時間が長く、最も受講時間が長いのは理系の大学院である。
年齢階級別
年齢階級が低くなるほど受講時間が多く、高くなるほど少なくなっている。
企業規模別の受講率
正社員では、規模が大きい企業での受講率が高い一方で、
